日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する年次報告書がまとまった。医薬品の分野で日本側は、２００６年度に措置した事項として、▽イノベーション25や新健康フロンティア戦略を通じて、日本の保健医療制度の変更を提案した▽製薬企業の競争力を強化するため、革新的な新薬開発のための官民対話を実施した――ことを記した。これから議論が本格化する薬価制度改革では、制度改革への意見を表明する機会を業界に与え、それらの意見を考慮するとし、特に頻回改定に関しては、医薬品・医療機器の保険償還価格が毎年改定され得る制度に、米国政府が強い反対を表明していることに留意すると明記した。
「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」は、01年６月から始まった枠組みで、規制改革を通じて経済成長を促進するための二国間フォーラムとして設置された。イニシアティブは毎年、分野別及び分野横断的な事項を幅広く扱い、成果は毎年一回、日米首脳への報告書としてまとめられている。
医薬品等の保険償還価格に関し、厚労省が実施する措置として、次の点が明記された。
[1]業界に薬価制度改革の提案に関する意見を表明できる機会を与え、それらの意見を考慮する[2]業界とイノベーションの評価を改善する方法について議論する（外国平均価格調整の変更や加算の程度が、新薬のイノベーションに与える影響も含む）[3]中医協が価格改定頻度を議論する場合、業界に厚労省や中医協に意見を述べる機会を引き続き与える[4]米国政府が医薬品及び医療機器の保険償還価格が毎年改定され得るようないかなる制度にも、強い反対を表明したことに留意する[5]市場拡大再算定の問題について、業界と引き続き議論を行う[6]流通に関しても、業界に意見を述べる機会を引き続き与える
◇薬価への対応を歓迎‐ＰｈＲＭＡがコメント
米国研究製薬工業協会（ＰｈＲＭＡ）のビリー・トーザン理事長は、「日米規制改革及び競争政策イニシアチブ」の年次報告書が提出されたことを受け、「ＰｈＲＭＡ加盟企業は、報告書が医薬品に関連する規制および市場アクセス問題に特別な焦点を当てていることを高く評価する」とした上で、「特に薬価の確立において、イノベーションの価値や医薬品へのタイムリーなアクセスの必要性を考慮した日本政府の措置を歓迎する」との見解を明らかにした。
また、薬価の毎年改定に関しても、米国政府が強い反対の立場を表明していることを歓迎すると指摘。その上で、「毎年改定は、革新の価値を考慮し、患者の生命を救う医薬品をタイムリーに届けるという日本政府の確約と矛盾する」と強調した。
