インターネットによる健康関連商品の販売サイトを運営するケンコーコム（後藤玄利代表）は７日、厚生労働省が先月17日に公表した改正薬事法の省令案に対し、パブリックコメントを提出した。省令案では、郵便その他の方法による医薬品の販売等について「第３類医薬品以外の医薬品を販売し、または授与しないこと」と明記されている。ケンコーコムでは、将来にわたって医薬品のネット販売の可能性を断ち切りかねないとして、店舗販売以外で大きな制限を設けた同部分の削除を求めた。
理由としては、店舗に出向くことができない消費者にとって、ネット等を利用することは必要不可欠な手段であり、「情報提供については質・量ともに店頭での説明と同等またはそれ以上に詳細に実施した上で販売している」「ネット購入を理由とした医薬品使用に関する問題は発生していない」ことなど、現在までの医薬品販売の実績が省令案で一切考慮されていないことを指摘している。
このほか、現状の店頭販売での問題点として、「店舗面積に限りがあり、取り揃えることができる医薬品の種類が限られ、往々にして大手の有名医薬品等に偏りがち」「大型ドラッグストア等の台頭で、地場の家庭薬や小規模製薬企業の漢方薬などの販売店としての役割を担ってきた地域の個人薬局が淘汰されつつある。全国にあまねく流通していない医薬品を必要とする消費者にとっては、入手が極めて困難になる」など、購入サイドのデメリットも明記した。
