政府は21日の閣議で、２００７年度予算の概算要求基準（シーリング）を了解した。一般歳出の概算要求基準額は、前年度より約7000億円減の46.8兆円である。社会保障関係費については、自然増7700億円に対し、制度・施策の見直しによる削減・合理化を図り、5500億円に抑えられることになった。2200億円の削減方策について厚生労働省は、年末までの予算編成の中で検討していくとしている。
今回のシーリングは「基本方針2006」で示された今後５年間の新たな改革に向けた出発点と位置づけ、これまでの財政健全化の努力を今後とも継続する方針が打ち出された。このため引き続き、[1]歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を超えた予算配分の重点化・効率化を実施する[2]基礎的財政収支の改善を図り、国債発行額を極力抑制する――などが考え方として示されている。
具体的に基準額算定の枠組みをみると、年金・医療等については来年度には年金約3000億円、医療約3000億円、介護約1000億円、その他約700億円の合計7700億円が自然増として見込まれている。それに対し今回のシーリングでは、自然増分を約2200億円圧縮し、5500億円程度の増に抑える方針が示された。シーリングを基にすると、厚労省の来年度社会保障関係予算規模は20兆4000億円になる見通しだ。
公共事業関係費は、前年度予算から３％削減する。その他経費（義務的経費、人件費を除く）についても、[1]科学技術振興費（前年度予算額と同額）[2]国立大学法人運営費（前年度予算額から１％減）[3]私立学校助成費（１％減）[4]防衛関係費（１％減）””を除き、前年度予算額から３％削減する。
川崎二郎厚労相はシーリングが閣議了解されたのを受けて会見し、社会保障関係費の自然増分7700億円が、2200億円圧縮されること等について財務大臣と折衝したことに触れ、「骨太の方針2006の中の歳出・歳入一体改革で今後５年間で１兆1000億円削減するという努力目標が掲げられ、それを５年間で割って2200億円という数字が提案されたのであれば、受けることはできないと伝えた」と説明。「07年度概算要求基準における2200億円の圧縮は受け入れ努力するが、08年度以降はまた新たなスタートということで議論させてもらうと申し上げた」と述べた。
