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規制改革会議の医療タスクフォースは12日、「医薬品のインターネット販売に係る環境整備」について厚生労働省をヒアリングした。厚労省は、「国民の安全と安心を第一に考えれば対面販売が原則」と主張した上で、リスクの低い第３類医薬品については、通知でネット販売の指導を行っている現状を説明した。しかし、全ての一般用医薬品についてネット販売解禁を求める規制改革会議側と、拙速な規制緩和に危機感を募らせる厚労省との間で、議論は平行線を辿り両者の溝は埋まらなかった。規制改革会議の松井道夫主査（松井証券社長）は、ネット販売は国民の関心事であるため、今後も規制緩和を求めていく考えを示した上で、公開討論の開催も示唆した。
会議で厚労省は、薬事法改正の経緯や「医薬品の販売等に係る体制および環境整備に関する検討会」の報告内容の説明を行った。しかし、規制改革側はその説明を遮り、規制緩和の足かせとも言える対面販売の法的根拠を示すよう要求。
厚労省は、一般用医薬品の服用により、ライエル症候群やスティーブンス・ジョンソン症候群、アナフィラキシーショックなど重篤なものから、薬疹など軽症なものまで含めた副作用が、06年度に３４０件報告されているデータを提示。効能・効果とリスクを併せ持つ医薬品の購入に当たっては、専門家による適切な情報提供や、購入者との間で円滑な意思疎通が行われることが必要になるため、対面販売が原則になると主張した。
それに対し規制改革会議側は、そうした副作用のうち、インターネットで購入したケースはどれくらいあったかのデータを示すよう要求。厚労省は、副作用の発生状況は分かるが、どれがインターネット販売によるものかについてまで把握していないと答えた。また、ネット販売の議論をめぐっては、今回の薬事法改正の骨格をつくるための検討会で、慎重な対応を求める意見が多かったほか、国会審議においても否定的な意見が目立ったことなども紹介し、厚労省としては一般用医薬品の中で、最もリスクが低い第３類医薬品のみを対象とする予定であると説明した。
しかし、全ての一般用医薬品についてネット販売の規制緩和を求める規制改革会議側は、ネット販売によって何件の副作用が起こっているかを把握せず、安全確保を主張されても納得できないと主張。厚労省との議論は平行線を辿った。
厚労省は、医薬品の健康被害は発生してからでは取り返しがつかないため、「国民の安全・安心のために必要な主張は続けていく」としている。
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