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４月の診療報酬と薬価の改定により、処方せん１枚当たり報酬が、改定前の３月は約８５４９円だったのに対し、改定後の４月は約８４８０円、５月約８３１０円、６月約８２４５円と、ジリジリ減少していることが、日本保険薬局協会（ＮＰｈＡ：会長三津原博氏）がまとめた「２００８年度診療報酬改定による影響調査」で明らかになった。このうち８年ぶりに引き上げられた技術料は、３月には約２００１円であったが、４月以降徐々に減少し、６月には約１９８１円と、微減傾向を示している。
調剤基本料引き下げが影響
影響調査は、ＮＰｈＡが会員会社２４４社（６２５０薬局）を対象に、７月１７日 0８月５日にかけ実施したもので、４５社２３３２薬局（１カ月当たりの処方せん枚数は４９０万枚、１薬局１カ月当たり平均２１００枚）から回答があった。調査は大きく４項目からなり、今年の３ 0６月の４カ月分の動向について聞いている。
「処方せん１枚当たりの報酬動向」（有効回答数２３３２薬局）では、３月は８５４９・８円（薬剤料＝６５４８・６円、技術料＝２００１・３円）だったが、４月以降は減少を続け、６月には８２４５・５円（６２６３・７円、１９８１・８円）となり、改定後３カ月で、処方せん１枚当たり金額は３・６％、３０４・３円（２８４・９円、１９・５円）減少した。
今回の診療報酬改定は８年ぶりのプラス改定で、０・３８％引き上げられた。調剤についても、技術料部分で０・１７％のプラス改定であったが、今回の調査結果では、引き上げの効果は見られなかった。また、薬価改定は医療費ベースで１・１％、薬価ベースで５・２％引き下げられたが、その影響が明瞭な形で調査結果に表れている。
調剤基本料（有効回答数２２８１薬局）は、３月の４０７・３円から、４月には３９９・７円、５月３９９・９円、６月４００・８円と推移し、４月以降明らかに減少した。今回の改定では一本化が見送られ、かつ「後発品使用促進を理由に引き下げ」が行われて、調剤基本料は４２点が４０点、１９点が１８点なったことから、当初から薬局経営への影響は大きいとの見方がされていた。約７円の減少が、長期的にはボディブローのように薬局経営に影響を与える可能性がある。
一方、指導料（１８１３薬局）は３月が４３１・２円だったが、４月には３６２・８円、５月３６２・６円、６月３５６・９円と、改定後３カ月で約１７％の大幅減となった。
このうち薬剤服用歴管理指導料（旧薬剤服用歴管理料、２１４０薬局）は、２２点から３０点と見た目の点数が増加したため、３月の１７６・７円が４月には２１６・２円、５月２１６・４円、６月２１７・４円と増加した。しかし従来は、薬剤服用歴管理料は２２点の基本点数のほか、服薬指導加算２２点が算定できたが、今回それがマルメられ、実質的には“指導料の大幅減”となって表れた模様だ。
今回の目玉となる在宅関係の点数では、在宅訪問薬剤管理指導料（４５９薬局）は、０・９円から４月５・８円、５月６・８円、６月６・９円と伸びた。従来、老健施設など居住系施設入局者等は３５０点とされていたが、要件が緩和され、２回目以降の算定も可能になったため、増加したものとみられる。しかし、他の項目に比べ有効回答薬局数が４５９薬局と少ないことから、まだ、一般的な業務としては広く浸透していないことも読み取れる。
さらに、後発医薬品調剤体制加算を取得している薬局数は、４月が１３６４軒と全回答数の６割を下回っていたが、１ 0３月の実績が評価されたことから、５月は１５０５軒（６４・４％）、６月１５８６軒（６７・８％）と次第に増加しつつあるようだ。
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