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厚生労働省医薬食品局の２００９年度概算要求のうち、医薬分業推進関係は08年度から１７７９万円１０００円減の３億３５９９万８０００円となった。「薬剤師養成事業費」には２億６６３１万円を充て、薬剤師の養成と資質向上を図る。薬学教育６年制の実務実習の開始に向け、薬局・病院で実習を指導する指導薬剤師の研修事業では、現在、08年度までの４年間で１万人の養成目標を上回る見込みだが、さらに人員を充実させるため、引き続き前年度と同額の６８９１万１０００円を計上した。
「薬剤師養成事業費」では、指導薬剤師の研修経費のほか、６年制の導入を踏まえ、薬局・病院等に勤務する既卒薬剤師の資質向上を目的とする、医療薬学分野を中心とした研修事業に７６００万円を要求する。
このほか、専門薬剤師研修事業費では１億１４８万５０００円を計上し、癌薬物療法の専門分野で高度な知識・技能を有するがん専門薬剤師の養成のため、一定の実務経験を有する勤務薬剤師を対象に研修を実施する。また、薬剤師養成問題検討費として、薬剤師の再教育講習会の開催や薬剤師需給の将来動向など、薬剤師養成に関わる諸問題の検討に６５６４万円を計上した。
「医薬分業推進費」としては５２３０万６０００円を要求するが、この中では薬局のヒヤリ・ハット事例収集・分析事業に４７２５万６０００円を計上した。日本医療機能評価機構が担当するこの事業では、08年度のシステム開発を経て、09年度から事例の収集、分析・評価、報告の事業を稼働させる。医薬分業啓発普及費には４６７万１０００円、医薬分業推進指導者講習会費として37万９０００円なども計上した。
「薬剤師名簿登録管理・検索費」は１７３８万２０００円で、厚労省ホームページ上で氏名などにより薬剤師資格等の確認が行えるシステムの管理運用を行う。
医薬食品局総務課は、特に薬剤師の資質向上について「引き続き着実に事業を推進したい。薬剤師には現場での能力向上のため、自己研鑽がますます求められてくる」としている。
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