日本薬剤師会は12日、今年度２回目の「地方連絡協議会」（全国会長会）を開き、医療制度などに対応して新たに作成した「新・薬剤師行動計画”医療制度・医薬品販売制度改正に当たっての新たな取り組み」を報告した。
規制緩和問題に端を発して、日薬では国民に向けて薬剤師が実施すべき行動計画を定め、３カ年計画で行動・検証を進めてきた。しかし３カ年を経過したことで一応の区切りとし、また改正医療法や改正薬事法が成立したことも踏まえて、今年度より新しい行動計画を策定した。
従来の計画は規制緩和への対応として、名札の着用や接遇マニュアルの認知などだけを求めていたのに対し、新・行動計画では医療計画や薬局機能評価、一般用医薬品の販売制度にまで踏み込んで、対応を求めている点が特徴だ。内容は、「医療制度関係」「一般用医薬品販売制度関係」「医薬品適正使用への貢献」の三つに大別されている。
【医療制度関係】は、[1]医療計画への積極的な参画[2]薬局機能に関する情報の開示[3]薬局における安全管理体制等の整備[4]調剤に当たっての情報提供・相談体制の整備””について定めている。さらに医療計画への参画の中には、小項目として▽休日・夜間における調剤による医薬品等の供給▽居宅等における医療への参加▽終末期医療への貢献▽災害時における医薬品供給体制の整備――も設けられた。
【一般用医薬品の販売制度】では、[1]リスクの程度に応じた情報提供と相談体制の整備[2]適切な情報提供および相談応需のための環境整備――を掲げた。情報提供および相談応需のための環境整備としては、[1]利用者のために必要な情報の開示[2]リスク分類ごとに区分した陳列[3]薬剤師であることの明示――という小項目が付けられている。
【医薬品適正使用への貢献】では、[1]地域住民への啓発活動[2]医薬品の安全性への確保””の２点が規定された。
各項目について行動する実施主体としては、今までの会員薬局・薬剤師、支部薬剤師会、都道府県薬剤師会に加えて、日本薬剤師会が実施すべき行動も明確化されたことが特徴となっている。
