厚生労働省は、12日に開かれた中央社会保険医療協議会の薬価専門部会に「薬価改定の頻度に係る今後の検討の進め方」を提示した。昨年12月の中医協で了解された06年度薬価制度改革の骨子では、薬価改定及び薬価調査について、「現在２年に１回行っている薬価改定は、頻度を含めたそのあり方について引き続き検討を行う」とされた。このため「薬価改定の頻度を含めた薬価算定基準のあり方」について、論点を整理する必要があるとし、業界からの意見聴取を提案したもの。
次回以降、薬価専門部会において、日薬連のほか、米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会、日本医薬品卸業連合会の業界４団体から意見を聴取するとしている。ヒアリングは７月下旬と８月上旬の２回に分けて実施する考えだ。
こうした事務局案に対し山本信夫委員（日本薬剤師会副会長）は、「あたかも年１回改定が前提ではないか。毎年改定を前提とした議論には反対だ」と強調。その上で「医薬品は“モノ”としてだけでなく、医療技術の一つとして取り扱われるべきである。診療報酬は２年に一度、技術の評価を行うのに対し、医薬品だけが別に取り扱われるのは好ましくない。まずは医薬品の位置付けを議論、評価した上で、論点整理に進むべきではないか」と主張した。
さらに山本委員は、「（現在の制度では）薬価は下がり続けるため、結果的に価値が下がることになる。薬価差などの問題はもちろん改善すべきだが、価値の低下によって、優れた医薬品が市場から撤退するような状況は望ましくない」とも指摘した。
また竹嶋委員も、なぜ頻回改定だけを議論するかの説明がないことに疑問を投げかけると共に、「今年４月の改定を検証せずに、次のステップに進むことは遺憾だ」とし、拙速な議論に反対の立場を示した。
一方、支払側の対馬忠明委員(健康保険組合連合会専務理事)は、業界から意見聴取を行うことは重要としながら、頻回改定以外にも流通実態など別の切り口があるはずだと述べた。
こうした意見に対し事務局は、「仮に来年４月に改定するとなれば、他の事項よりも先に議論しなければ間にあわない」と今回提案した趣旨を説明。また、頻回改定に関しては、「今回の意見聴取は論点を整理するためであり、４月改定以降の意見を聞く必要があると判断し、案を作った」とした。
最終的には遠藤部会長が「検証という側面もあり、今回は頻回改定を含めて意見を聴取してはどうか」と提案。診療・支払の双方が了承したことから、業界からのヒアリング実施が決定した。
薬価の頻回改定に関しては、業界内に反対論が根強く、この日も診療側委員を中心に慎重論が相次いだことから、当面はヒアリングにおける業界の主張が大きな焦点になる。
