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厚生労働省が行った調査で、フランス（仏）が２００４年から導入した参照価格制は「後発品の普及にはあまり貢献しなかった」と、同国の製薬団体、メーカー関係者から証言を得ていたことが分かった。後発品使用促進策を求める政府の経済財政諮問会議では仏の動向が取り上げられた際、参照価格制のような仕組みが効果的とする意見が出ており、規制改革会議が２日にまとめた「中間取りまとめ」では、後発品使用促進策として参照価格制の導入を求めている。製薬業界には一般的に、参照価格制は産業の活性を奪うとの認識があるが、見解が分かれた形となった。
調査は、日本で課題となっている医薬品流通や薬価制度、後発品使用促進策など欧米の市場動向を探るため、今年２ 0３月にかけて行われたもの。仏ではフランス製薬工業協会、ノバルティス・ファーマＳ．Ａ．Ｓフランスを訪問しており、そこで証言を得た。
財務省の資料によると、仏の後発品シェア（数量ベース）は04年度に12％だったが、06年度には39％となった。２割に満たない日本の状況と対比され、仏の動向は、医療費の効率化を進めたい財務省、経済財政諮問会議でも関心を寄せていた。
厚労省調査によると、04年度に導入された参照価格制については、「先発品の価格を下げる効果はあったが、後発品の普及にはあまり貢献しなかった」との証言があった。仏政府側からは証言はとれていないという。
後発品シェアの急速な上昇の背景としては、▽薬剤師の代替調剤促進▽後発品調剤に対する金銭的インセンティブ付与▽医師による一般名処方の促進▽患者が後発品を選択しない場合に私的保険申請の手続き代行を薬局が拒否できるようにした””ことが挙がった。
経済財政諮問会議では、後発品の使用促進を取り上げた６月10日の会合で、民間議員が仏の動向を取り上げ、「後発品が既に存在するものについては後発品分だけを保険で見る。あえてブランド薬を求める患者には、その差額を患者の自己負担にするという方式を採ったと聞いている。これは言わば、ブランド薬を既に厚労省が認めている選定療養の範囲に加えるという一つの制度改革で、こうした徹底したことをやれば、仏並みの40％の引き上げも決して無理ではないと思う」と指摘。
規制改革会議の「中間取りまとめ」では、「後発医薬品への需要を喚起する根本策として（中略）いわゆる参照価格制度を導入すべきである」と提案されている。
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