厚生労働省医政局は6日、多剤耐性緑濃菌(MDRP)の院内感染事例が散見されることを受け、都道府県などに対し、院内感染防止対策の徹底を求める事務連絡を行った。
MDRPは、健康な人に感染症を発症させるケースはほとんどないが、高齢者など免疫力が低下した人に感染した場合には、敗血症や肺炎等を発症する恐れがあり、死に至ることもある。
感染症週報の第24週(6月12018日)では、5月の定点当たり報告数が、過去7年間の同月比で中位にあることや、感染者が高齢者に多く、70歳以上が60%を占めている状況を報告している。
厚労省では、国立感染症研究所感染症情報センターのホームページで、「多剤耐性緑濃菌について」の情報が掲載されていることや、厚生労働科学研究による院内感染ガイドラインが、国立国際医療センターのホームページに掲載されていることを紹介し、活用を勧めている。