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高齢者世帯、800万超す‐国民生活基礎調査を公表

2006年07月04日 (火)

 厚生労働省は、2005年「国民生活基礎調査の概況を公表した。65歳以上だけの高齢者世帯が著しい増加を示し、800万を超す一方で、児童のいる世帯は4年連続で1300万を切り、前年よりさらに減少した。

 調査結果によると、05年6月2日現在の総世帯数は4704.9万で、平均世帯人員は2.68人。そのうち高齢者世帯は834.9万と、全世帯の17.7%を占めた。高齢者世帯は1986年の約3.5倍、1995年の約1.9倍となっており、引き続き著しい増加を示している。

 世帯構造別にみると、夫婦と未婚の子のみの世帯が1460.9万(全世帯の31.1%)で最も多く、次いで単独世帯が1158万(24.6%)、夫婦のみの世帯が1029.5万(21.9%)だった。

 また、65歳以上の高齢者がいる世帯は1853.2万で全世帯の39.4%を占めた。依然として増加傾向が続いており、4割に届く勢いである。内訳は、夫婦のみの世帯が542万(65歳以上の人がいる世帯の29.2%)で最も多く、次いで単独世帯406.9万(22.0%)、3世代世帯394.7万(21.3%)の順であった。単独世帯が3世代世帯を上回ったのは、1986年以降初めてのこと。

 児童のいる世帯は1236.6万で、全世帯の26.3%。その割合は、前年より1.6ポイント低下した。世帯構造別にみると、夫婦と未婚の子のみの世帯が829.9万(児童がいる世帯の67.1%)、3世代世帯が294.4万(23.8%)となっている。なお、児童のいる世帯の平均児童数は1.72人だった。



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