医薬情報担当者（ＭＲ）教育センターは昨年１２月１日、財団法人となって１０周年を迎え、３月２８日には設立１０周年記念パーティーが東京の経団連会館で開かれたことは既報の通りだ。
センターの１０年は、ＭＲの質と認知の向上に明け暮れたと言える。パーティーの席上、高久史麿理事長が、「センターはこの１０年、ＭＲの認知を高める役割を果たしてきた。これからも社会的認知をさらに高めていきたい」とあいさつしたことからも明らかである。
ＭＲがプロパー（自社製品の宣伝＝プロパガンダの意味）と呼ばれていた時代から、倫理・行動面も含めた質を問う声が、医薬品業界自体と医療現場で渦巻いていたことは有名な話であり、一部プロパーの常軌を逸した行動にはいろいろな逸話が残っているほどだ。
その状況から脱却するため医薬品業界が自ら奮起した。一定レベルの質を確保するため、教育研修を実施して、認定制度を創設することとした。質と信頼性を向上させ、それまでの医薬情報担当者・プロパーのイメージを払拭すべく、１９９１年に呼称変更してＭＲが誕生した。
ＭＲと呼ばれることになったが、質と信頼性を得るためには、教育研修制度と認定制度を車の両輪として進める必要があり、この両輪をスムーズに回転させる役割を、旧「日本ＭＲ教育センター」が担ってきた。
民間機関として同センターが設立されたのは９６年で、統一教材のテキストも作成された。公正な認定試験実施に向けて公益法人としての認可を得るための活動を行い、初回試験の９７年１２月までに、何とか財団法人の認可に漕ぎ着けた。
以来１０年間、同センターはＭＲを雇用するメーカーと一丸となり、教育研修、認定試験制度の改善に取り組んできた。しかし、ＭＲを取り巻く環境も速いスピードで変化しつつあり、現在は、変化に対応するための制度改革を順次行っているところだ。
３月３１日には、０８年度事業計画が公表された。今年度の目玉は、設立１０周年記念事業として全国５会場で開催される「ＭＲフォーラム」であり、ＭＲとＭＲ志望学生を対象としている。もう一つは、同じ記念事業として「ＭＲバッジ」の製作と頒布である。全認定取得者約７万８５００人に頒布して、医療関係者と患者に一目でＭＲと分かるようバッジの着装を図ろうとしている。
パーティーでは、出席者全員に「ＭＲ教育センター１０年史」が配られた。１０年史の最後には、センターの目指す道として、患者の視点で現在取り組んでいる制度改革に触れると共に、「医療関係者を通じて医薬品の適正使用推進に寄与するためにも、ＭＲは医薬品情報を提供し、医療関係者から収集するプロとして、今後も自信と誇りを持って活動する必要がある」と、医療におけるＭＲの重要性を強く訴えている。
そして、「新たな公益法人制度に向けて、センターも新たな公益法人（公益財団法人）として生まれ変わる必要があるが、ＭＲを通じて患者さんのためになる施策を講じることが、公益法人としての責務である」と、決意を表明して締めくくっている。
国民が眉間にしわを寄せるような団体が多い中、「医薬情報担当者教育センター」には、国民から存在が認められ、必要とされる真の意味での“公益法人”となることを期待する。
