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経営再建で合意したＣＦＳ石田会長兼社長（左）とイオン岡田社長

　ＣＦＳコーポレーションは17日、イオンとの間で業務・資本提携関係を強化することに関し、基本合意書を締結したと発表した。同時に世代交代を図るため、石田健二会長兼社長の退任（名誉会長に就任）と、後任社長として石田岳彦副社長の昇格人事も内定した。昨年秋から、調剤薬局大手・アインファーマシーズとの経営統合をめぐって、これに反対するイオンと委任状争奪戦にまで発展したが、イオンが出資比率を従来の15％から33・３％に引き上げるなど、ＣＦＳの再建を主導する形で決着をみた。

　両社幹部は都内で会見し、石田会長兼社長は「企業価値向上の早期実現と、経営ビジョンであるトータルヘルスケア企業の実現、そして『ハックドラッグ』『キミサワ』のブランド価値強化を通じた成長・発展へ向けて、筆頭株主であるイオンの出資比率の引き上げ等を骨子とする、イオンの支援協力体制を強化することが最善の道筋との結論に至った」と説明。

　さらに「ドラッグ・フード両部門の業績回復を加速させ、中長期的な課題への取り組みを強化するためには、世代交代が必要と判断した。引き続き名誉会長として、新たな経営体制を見守っていきたい」と述べた。

　一方、イオンの岡田元也取締役兼代表執行役社長は、「１月22日のＣＦＳ臨時株主総会以降、両社で真剣な話し合いを続けてきた」と経緯を説明すると共に、「ＣＦＳの経営改革を協働して進め、早急な業績の回復に向けてイオングループの経営資源を有効に活用できる体制を構築し、ＣＦＳの企業価値を最大限に引き上げるため積極的に協力していく。ウエルシアグループの主要メンバーとして、再び積極的な活動参加を期待している」と語った。

　基本合意の主な内容は、[1]今年５月を目処に、イオンのＣＦＳに対する出資を33・３％まで引き上げる[2]イオンは２８０万株を上限としてＴＯＢ（株式公開買い付け）を行う[3]実効性のある諸施策を迅速に実行していくため、直ちに共同プロジェクトチームを編成する――というもの。

　経営の透明性を確保するため、取締役会の構成を変更する。５月の定時株主総会での選任を条件に、ＣＦＳの社内取締役を現在の８人から４人とし、イオンからの取締役を２人、その他の社外取締役を２人とする。新たに井元哲夫イオン常務執行役が副社長となる（17日付でＣＦＳ顧問に就任、５月14日付で副社長就任予定）

　今回の基本合意に基づき、両社のこれまでの覚書は発展的に解消し、改めて両社の相互信頼関係を基本とする新たな業務・資本提携契約を、４月末日をメドに締結する予定だ。

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