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政府は、２００２年に策定しバイオテクノロジー（ＢＴ）政策の方向性を示した「ＢＴ戦略大綱」の見直しに取り組むことになった。民間有識者を交えた「ＢＴ戦略推進官民会議」を設置し、６月をメドに中間取りまとめを行う方針だ。
大綱策定以降、５年たち社会情勢の変化や科学技術の進展もあり、見直しが必要と判断した。官民会議では、▽研究開発の推進▽新技術の社会への導入促進▽国民理解の促進――について、今後５年程度を視野に入れて検討。国民生活の向上やイノベーションの促進、国際競争力の強化につなげる新たな戦略を策定する。
メンバーは、研究者や産業界など18人からなり、座長は本庶佑氏（総合科学技術会議）。製薬産業からは青木初夫氏（日本製薬工業協会会長）が参加した。官民会議では、産学官が連携してＢＴの推進に必要な重点課題をとりまとめ、とりまとめ後は社会情勢の変化を踏まえ、フォローアップを行う。
17日には初会合を開き、今後、会議の下に作業部会を設置し、具体的な議論を進めていくことになった。この日は、再生医療や医療機器の話題を含め、より実効性の上がるＢＴ戦略のあり方について幅広く議論した。
会議の冒頭、あいさつした岸田文雄科学技術担当大臣は、「わが国の産官学のトップが認識を共有しＢＴの政策を推進していくことが大事」と述べ、会議での活発な議論を促した。
