医薬情報担当者教育センターは19日の教育研修責任者会議で、「ＭＲの教育研修制度及びＭＲ認定制度の抜本改革案」を提示した。改革案では、企業に属さない者の受験制度を２００８年度から段階的に実施、時代に即した導入教育と継続教育カリキュラムを策定して、新ＭＲ研修テキストを11年末までに作成することなどが記されている。改革案について平林敏彦常務理事は、議論を重ね成案を得て、「可能なものは08年度から順次実施し、12年には全面的改革を実現したい」と語った。12年には６年制薬剤師が卒業することもあり、看護師、獣医師、理系・文系卒業者など、多様な導入教育対象者に対応できる制度の確立を目指すことにしている。
業界の自主運用に基づく企業内教育制度から25年、ＭＲ認定制度発足からでも約10年を経過し、環境変化に対応した教育研修と認定制度が必要になったとの認識に基づいて、プロジェクトチームによる抜本改革案がまとめられた。
改革の方向性としては、[1]段階的にＭＲ認定試験の受験資格を拡大する[2]より効果的で効率的なＭＲの教育研修制度を目指す[3]ＭＲの資質向上のため、継続教育の充実を目指す[4]履修主義から成果志向の教育を目指す[5]ＭＲ教育のカリキュラムを時代に合わせて見直す――ことを打ち出した。
平林氏は、「ＭＲの認定は個人に行われるが、企業に所属しなければ仕事ができない。企業に属することを基本とし、その上で資質向上をどう図っていくかが大きな課題だ。各企業の独自性を尊重し、責任を重視することは変わらない」と考え方を述べた。
抜本改革は、[1]受験資格の部分拡大と導入教育制度の改革[2]継続教育の充実[3]ＭＲ教育研修カリキュラムの見直し[4]ＭＲ認定証の認知度の周知[5]ＭＲトレーナーの資質向上[6]更新制度[7]領域別・上級ＭＲ認定制度――の７点に集約して示された。各項目ごとに事前アンケートを実施し、賛否とその理由を聞いている。教育研修責任者会議では、賛否様々な意見が出されたが、概ね基本的には条件付きの賛成が多くを占めていた。
今後は、同会議の内容について事後アンケートを実施し、プロジェクトチームや教育研修委員会で検討を重ね、10月下旬には抜本改革最終案に対するパブリックコメントを募集する。来年１月か３月の理事会に諮りたい考えだ。
