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厚生労働省は、全面改正した薬価基準を５日付で官報告示し、４月１日から実施する。平均で薬価ベースで５・２％（医療費ベースで１・１％）引き下げられる。日本の医薬品市場から三千数百億円が失われる計算。市場実勢価に基づく改正のほか、当初の予想より売り上げが大幅に伸びた医薬品の薬価を改正する市場拡大再算定では対象範囲の拡大がなされ、今改正限りの激変緩和措置がとられたものの、ＡII受容体拮抗型血圧降下剤（ＡＲＢ）、抗うつ薬ＳＳＲＩは約10％の引き下げとなる。後発品のある先発品（長期収載品）の特例改正では、対象97品目のうち81品目が６％を上乗せした引き下げ率が適用された。
薬価改正がなされる全１万４３５９品目のうち、引き下げは１万２７４０、不採算品目などの理由による引き上げが77、据え置きが１５４２。改定率には、市場実勢価格平均調整幅方式のほか、統合失調症治療薬リスペリドンなど39成分97品目の長期収載品の特例改定、ＡＲＢなど11成分30品目の市場拡大再算定、抗てんかん薬フェニトインなど48成分69品目の不採算品再算定による薬価引き上げが含まれる。改定率の内訳は明らかにしていない。
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