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　薬価告示を目前にした３日、日本保険薬局協会（ＮＰｈＡ：三津原博会長）は都内で記者会見を開き、「原則薬価改正後の３カ月を目途に価格妥結を行う」ことなどを柱とする「医療用医薬品の流通改善に向けて」の改善策を発表した。既に流通改善に強い姿勢で取り組みことを表明している日本医薬品卸業連合会にも伝えた。薬卸連でも同様な方向性は示しているものの、最終的には個々の事業者の判断となろう。なお、両者は今週、来週中にも、“緊急提言”での流通改善をめぐり厚生労働省医政局のヒヤリングを受ける模様。

　厚生労働省医政局長の私的懇談会「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」は昨年９月28日付けで“緊急提言”をまとめ、さらに10月10日には医政局長名による通達がなされている。提言では、製薬企業に対し、取引に関して一層の透明性確保に努めると共に、割り戻し・アローアンスの基準は薬価内示後、一次仕切り価は薬価告示後に速やかに流通業者に提示することなど求めている。医療機関や薬局等に対しても、早期の価格妥結を促している。

　この提言に対しＮＰｈＡでは、より具体的な改善努力項目をまとめ、２月28日の通常理事会で決定した。

　決定されたのは、[1]経済合理性のある価格交渉を行う（価格交渉は、早期妥結の観点から誠実に対応する）[2]医薬品の価値と価格を反映した取引の推進を行う（銘柄別薬価の趣旨を尊重し単品単価交渉を行う）[3]長期にわたる未妥結・仮納入を改善する（薬価調査の信頼性の観点及び金融商品取引法による上場企業に義務づけられる四半期報告に対応した時期での妥結を行う：原則薬価改定後の３ヵ月を目途に価格妥結を行う）[4]モデル契約書に基づく契約締結の一層の推進を図る（取引の両当事者が対等な立場に立って公正な取引が行われることを目的とした契約書を作成し実行する）””の４項目。

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