後発品「銘柄指定」は半減
後発品の使用促進策に関する2016年度診療報酬改定の影響を検証した報告書がまとまった。保険薬局対象の調査によると、一般名処方の割合が31.1％と3割を突破。昨年7～9月の後発品の調剤割合は65.5％と、前回調査から4.6ポイント上昇した一方、後発品名で処方された医薬品で「変更不可」の割合は7.0％と前回調査から8.9ポイントも大きく減少した。後発品調剤に積極的に取り組む薬剤師は7割を超え、変更調剤の着実な進展が裏づけられた。22日の中央社会保険医療協議会総会に報告された。
昨年7～9月の3カ月間における後発品の調剤割合を見ると、「70％以上～75％未満」が16.6％と最も多く、次いで「65％以上～70％未満」が16.3％、「75％以上～80％未満」も16.1％と前回調査の4.7％から大幅に増加。全体の平均は65.5％だった。
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