中外製薬は、4月から営業本部を従来の11支店から都道府県単位の活動を基本とする36支店に細分化し、地域包括ケア時代を迎える中で各地域の特性に応じたきめ細やかな営業体制にシフトする。営業本部と医薬安全性本部が連携し、それぞれの地域の医療現場とのコミュニケーションを密にすることで、安全性情報の収集・提供に努める。疫学やICT等の先端技術を用いた実臨床のリアルワールドデータ（RWD）を安全性管理の手法として活用するための専門部署も新設する。副作用発現が他疾患に比べて多い癌領域を重点領域とする同社だが、各地域で営業部門と安全性部門の融合を進め、薬剤の適正使用に向けた医療者とのリスクコミュニケーションを推進する。
2014年に成立した「医療介護総合確保推進法」により、各都道府県で「地域医療構想」の策定が進められており、各地域の特性に沿った医療提供体制の構築が課題となっている。そこで同社では、自律的に戦略を立案・実行する「エリア組織体制」への移行を決め、今後各地域で営業と安全性の両部門がタッグを組み、薬剤のリスク情報伝達を強化していく方針だ。
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