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今春に調剤薬局最大手のアインファーマシーズ との経営統合を目指しているCFSコーポレーションは、日本チェーンドラッグストア協会東京事務所で会見し、改めて今回の経営統合をめぐる経緯等の説明を行った。現在、CFS筆頭株主で統合に反対しているイオンとの間で、今月22日に開催予定の臨時株主総会での委任状争奪戦に発展しているが、CFSの石田健二会長兼社長は「今回の経営統合は、着実に成果が現れてきている業績回復をさらに前進させ、経営環境の激変を迎えつつあるドラッグストアの改革も視野に入れたものだ。さらに、圧倒的多数のCFS従業員が全面的に支持してくれている。株主、社員の期待に応えるためにも、ぜひ統合を実現させたい」と強調した。
CFSは昨年10月、アインと08年4月1日付で持ち株会社を設立して経営統合することを発表。これに対しイオンでは、ウエルシアグループのドラッグ等との業務提携など経営再建策を提示して統合撤回を求めたが、CFSでは当初のアインとの経営統合を決断した。イオンでは統合反対の委任状を得るため、昨年末からCFS株主向けの説明会を開催し、CFS側も今年に入り株主向け説明会を9日に三島市、10日に横浜市で開催している。
会見で石田氏は「米国の議決権行使助言機関であるインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズと、グラス・ルイスの大手2社が、アインとの経営統合は戦略的に理由が十分にあり、財務的にも公平であるとして統合案への賛同を推奨していることも大きな励みとなっている。それ以上に従業員が全面的に賛成してくれたことが、私を含めてCFS経営陣に元気と勇気を与えてくれている。全社員の気持ちに応えるためにも統合実現に向け、引き続き株主への賛同を働きかけていきたい」と述べた。
CFS労働組合執行部では、CFSとイオンの両社から説明を受けて、統合の有利性・労働環境の優位性・実効性(実現性)・継続性などを検討してきた。その結果、「働く者の立場から、いずれの点もCFS経営幹部が示したものが優位と判断した。従業員の将来も考えての経営統合と理解し、組合員も同様の意見に達した。組合ではCFS幹部と協働して統合実現に向けた行動を共にしていくこととなった」(渡辺進労働組合執行委員長)とし、会社側に意見書を提出した。
またCFSでは今月7、8日の両日、店舗営業の関係から参加可能な従業員を対象に説明会を開催し、647人が出席。このうち内容がよく分からないとした26人を除く社員621人全員が今回の経営統合を支持したという。
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