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後発品の全規格収載で、規格が揃えられないことを理由に医薬品供給停止品目の事前報告書が提出されたのは、12月7日現在で242品目に上っていたことが、民主党の岡本充功衆議院議員（医系）の質問主意書に対する政府答弁書で明らかになった。
全規格収載は2006年3月に厚生労働省が、08年度以降に薬価基準への収載を希望する後発品については、その承認に当たり、標準製剤となった先発品の規格を全て揃えて、薬価基準収載を申請することを指導したもの。既収載の後発品については、10年度末までに不足している規格の承認を取得し、11年度末までに収載手続きを済ませることとしている。
岡本議員は、これは企業の負担が重く、「販売量の見込めない規格まで揃えることで市場が狭小化したり、価格上昇をきたす恐れがある」とも指摘し、見解を求めた。
答弁書では、この指導は「医療上必要な時に後発医薬品が適切に供給される環境を整える」ため、後発品に対する信頼性を高め、普及を図る観点から行われたものだとし、岡本議員の懸念はないとした。価格の上昇も一定の薬価算定ルールに基づいて行うため、「価格上昇の懸念もないものと考える」とした。
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