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事前協議に臨む舛添厚労相（左）と額賀財務相

　舛添要一厚生労働相と額賀福志郎財務相は18日、来年度予算案の事前協議を行い、来年度診療報酬改定について本体を0.38％引き上げることで正式に合意した。改定に際し医療費に占める技術料を勘案して１（医科）：１（歯科）：0.4（調剤）の案分の原則は堅持し、調剤の改定率は0.17％。本体の引き上げは２０００年度改定以来だが、今回薬価を1.1％（薬価ベース５・２％）、材料を0.1％それぞれ引き下げるため、実質は0.82％の引き下げとなる。

　改定は社会保障関連予算を２２００億円削減することが前提だったが、薬価・材料で９６０億円、政管健保に対する国庫負担分の被用者保険などによる肩代わりで１０００億円で捻出することなどで、メドがついた。舛添厚労相は、その上での改定であることを説明し、額賀財務相は了承した。

　舛添厚労相は、協議終了後に記者団に「勤務医や産科、小児科対策、ジェネリックの普及、薬の値段を下げるなど、よいバランスの中でメリハリのきいた改定ができたのではないか」と話した。

【お詫びと訂正】

　記事初出時、「薬価を1.2％（薬価ベース）」と記載しておりましたが、正しくは「薬価を1.1％（薬価ベース５・２％）」の誤りでした。お詫びして訂正します。

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