日本製薬団体連合会は２日、中央社会保険医療協議会で継続審議扱いとなっている[1]薬価改定頻度の引き上げ[2]長期収載品の成分加重平均改定――に関し、審議再開が近いことから、厚生労働大臣に改めて反対の意見を表明した。
改定頻度の引き上げについては、薬価が下落し続けるという問題を深刻化させる上、長期収載品の特例改定の深掘りなど、市場価格に基づかない引き下げも存在していることから、製薬企業に深刻な打撃を与えるとした。
また、長期収載品の成分加重平均改定については、先発品企業が供給する医薬品の品質を確保して適正情報を提供する一方、後発品価格などの影響を受けて薬価下落が加速する方式は理不尽であり、銘柄別市場価格主義を否定すると、反対の主張を展開した。
