ＤＰＣ導入で入院日数が減少｜薬事日報ウェブサイト

ＤＰＣ導入で入院日数が減少

2007年11月27日 (火)

　ＤＰＣ（急性期入院医療費の包括支払方式）の見直しなどを検討している中央社会保険医療協議会の「ＤＰＣ評価分科会」は、２００７年度「ＤＰＣ導入の影響評価に関する調査結果および評価」の中間報告をまとめた。調査結果では、全ての病院類型で平均在院日数の減少傾向がみられている。それを受け中間報告では、再入院の増加もみられたものの、検査後に一旦退院させて手術するなど、治療の一環としてのものがほとんどで、懸念された治療の不十分さによるものではなかったとし、ＤＰＣが医療の効率化に寄与しているとの見解を示した。

　調査は、03007年度のＤＰＣ対象病院、準備病院1429施設を対象に行ったもの。

　平均在院日数は、03年度の対象病院では04年度の18.43日から、07年度には16.19日まで減少するなど、各年度の対象病院、準備病院で減少していた。

　再入院率については、全ての病院類型で増加傾向が見られた。そのため再入院率が高い医療機関に対してアンケート調査を行った結果、同一疾患での３日以内の再入院が多いことが分かった。

　こうしたケースの多くは、手術などに際しての検査をした後に、手術までの期間一旦退院させるなど、治療の一環だと分科会では判断し、「３日以内の再入院は１入院として扱うことが適切」とコメントした。

　今後、ＤＰＣ対象病院の拡大などをめぐって、基本小委で運用の見直しなどが議論されることになるが、分科会では、対象病院を「軽症の急性期入院医療を含める」案と、「ある程度以上重症の急性期入院医療を含める」案を提示し、議論を求めた。

　また、準備病院がＤＰＣ対象病院に移行するためにデータ収集する期間を「１年間」から「２年間」に伸ばすことを提案した。１年といえども実質は７月010月までの４カ月間で、季節変動などの不安定要素が考えられることから、より精緻なデータを取るために２年が妥当だとした。中医協で了承されれば、今年度の６９８の準備病院は来年度に対象病院に移行することができなくなる可能性が出てくる。