【三津原NPhA会長】処方せん様式の再変更は“真の医薬分業”と歓迎

2007年11月15日 (木)

会見するNPhA幹部

　日本保険薬局協会（ＮＰｈＡ）の三津原博会長は記者会見し、９日の中央社会保険医療協議会で処方せん様式の再変更が決まったことについて、「待ちに待った話として心強く思う」と高く評価すると共に、「来年４月以降、１００％分業を目指すための『真の医薬分業の幕開け』だと確信している」と強調した。

　三津原会長は、「先月、ジェネリック（ＧＥ）薬普及強化月間として取り組みを展開し、各薬局でのＧＥ薬３００品目備蓄を目標に進めていた矢先であり、処方せん様式再変更は歓迎したい」と話した。また、「代替調剤が原則可能ということになると、どんな処方せんでも受けられる」とし、今後、保険薬局の果たす役割がますます重要になってくると展望。ＮＰｈＡが試算する先発品１５００品目、ジェネリック５００品目という薬局単位の備蓄品目数の「目鼻がついてきた」とした。

　また、後発品の『お試し調剤』の点数化の方向性についても、「これは昨年のファーマシーフォーラムで会員から出されたアイデア。図らずも成果が出てきたと強く感じている。今後も日本薬局学会として展開することで、行政に向けても具体的、実践的な提案ができるよう研鑽を高めていきたい」との考えを示した。

　同席した漆畑稔専務理事も、「（処方せん様式再変更は）最大のインフラ整備が行われるものと期待している」と評価。「ＧＥ薬の使用促進は、間違いなく医療の質を落とすことなく医療費を抑制できる手段だ」とし、ＮＰｈＡとして全面的に取り組んでいく意向を改めて強調した。