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日本新薬の前川重信社長は12日、中間決算説明会で会見し、国内医薬品メーカーの合併に関して「メガファーマと戦っていくメーカーと、ブティック型・専門店型メーカーの2極に分化しているのではないか」と現状を語った。
前川社長は「(日本新薬は)後者を指向している」と強調。大型製品を上市するのでなく「30億円前後のヒットを打っていきたい。その上で50億円、70億円なども狙っていければいい」と述べ、例えば血液癌領域など市場が小さい領域には、売上の規模を追求するメガファーマは参入しづらいとし、そのようなニッチな市場で強みを発揮する考えを示した。
ただ、「そういった指向をする中において、ケースバイケースで(M&Aも)当然考えている」とし、他社との合併を完全に否定するわけでなく、柔軟に対応する姿勢もあると説明した。
現在のパイプラインについては概ね「それぞれ30億円前後の売上が見込める」と解説。大型化が期待できるものとして、骨髄異形成症候群を適応症とし、国内で第I相臨床試験段階にある「NS”17」(アザシチジン)は50億円の売上高が見込めると話した。また、肺高血圧症を適応症とし海外で第II相、国内で第I相段階にある「NS”304」は「オーファンだが高い薬価が期待できる」と期待を述べた。
このほか、癌性疼痛を対象にした第III相臨床試験を国内で終え、追加臨床試験を実施中の非麻薬性経口鎮痛薬「NS”315」(塩酸トラマドール)は2008年8月に申請、10年4月の承認を見込んでいるとした。
後発品の影響については、同社の製品はいずれも100億円未満の売り上げであるため、実際に後発品は登場しているものの、後発品メーカーはそれほど力を入れていないのではないかとし、「今のところ、そう大きな影響はない」と話した。
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