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厚生労働省は、脳卒中を診療計画（地域連携クリティカルパス＝地域連携パス）に追加することを、中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会に提案した。脳卒中は治療が遅れると長期入院につながるだけでなく、後遺症が残り患者の生活にも大きく影響する。また、脳卒中は今後の高齢化の中で患者数が確実に増え、治療の遅れは医療費増も招く。そこで同省は、早期治療と早期リハビリの地域連携強化で、治療効果を上げる取り組みが必要と判断した。
地域連携パスについては、前回改定で大腿骨頸部骨折患者を対象にパスを策定し、それに基づき指導した医療施設で１５００点の診療報酬が認められた。中医協がその効果を検証したところ、平均入院日数の減少など一定の効果が認められ、対象疾患の拡大や運用の改善が課題となっていた。
同省は、脳卒中の治療効果を上げるためには、急性期治療、急性期・回復期・維持期といった各段階のリハビリなどについて、複数の医療機関が一貫した診療計画の下で連携することが重要と指摘。脳卒中を「総治療期間の短縮を目的とした地域連携パスの対象疾患として検討してはどうか」と提案した。
そのほか、同省は地域連携パスにかかる診療報酬の扱いについて、計画を策定する急性期病院（計画管理病院）と連携する医療施設と１対１の関係でのみ評価している点を、複数の医療機関が連携した場合についても評価することに改める方針を示した。また、評価できる医療機関は「医療計画に記載のある病院・診療所」とすることも提案した。
同省は既に、血栓溶解剤「ｔ‐ＰＡ」（組織プラスミノゲン・アクチベーター）を用い、脳梗塞の早期治療を行える医療体制を整備した病院に対し、診療報酬をより手厚くすることを提案している。まだ少ない治療体制の整備を促すのが狙いだ。
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