日本医師会は24日、内閣府が17日の経済財政諮問会議に示した給付と負担の選択肢や必要増税額に対する見解を発表。給付と負担を示した資料に対しては、前提となっている医療給付費の伸び率1.7％が高すぎると疑問を投げかけた。
発表によると、現行給付水準を今後も維持するケースで内閣府は、65歳以上の一人当たり医療給付費の伸び率を1.7％として計算したが、現状は１％未満であり前提が高すぎると指摘、前提次第で数字が大きく変化することに注意すべきだとした。
ただ、社会保障制度の維持などに必要な増税額の試算については、「一人当たりの医療・介護給付額が、診療報酬や介護報酬の伸び、所得の上昇等を反映し、今までと同様に増加することを想定」して行っていることを挙げ、「診療報酬の引き上げも考慮しているのであれば評価する」とした。
