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販売教育施設協議会が発足‐専門学校12校が連携し登録販売者の認定へ

2006年05月23日 (火)

 医薬品販売に関する薬事法改正で新設される「登録販売者」の認定試験に向けて、教育界や薬業界の連携を図るため、全国12校の専門学校関係者らが「医薬品販売教育施設協議会」を設立した。16日に大阪市内で設立総会が行われ、会長には橋本勝信氏(大阪医療技術学園専門学校)が選出された。

 この協議会は、改正薬事法成立後に検討が始まる登録販売者の認定試験対策として、カリキュラム、教材、模擬試験、販売研修、業界との連携を通じて資格者の資質向上を図り、的確な医薬品アドバイスができる人材育成を目的として発足したもの。

 協議会の加盟校は現在、薬種商販売業の認定試験対策に関するカリキュラムを持っているが、今後は改正薬事法で廃止される薬種商販売業に代わり、登録販売者の認定試験に向けてコアカリキュラムなどの統一化を進める。「登録販売者には一定以上に知識と技術が求められて然るべき」(事務局)としている。

 加盟校=あいちビジネス専門学校、大阪医療技術学園専門学校、キャピタル国際福祉専門学校、九州ビジネス専門学校、札幌医療科学専門学校、札幌福祉専門学校、千葉薬事専門学校、東京医薬専門学校、日本医歯薬専門学校、日本ビジネス綜合専門学校、北海道医薬専門学校、北海道環境福祉専門学校

 なお、事務局は大阪医療技術学園専門学校に置かれる。事務局長は川原一仁氏(電話06・6354・2501)



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