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日本保険薬局協会の今川美明会長は15日に開かれた通常総会で、協会の組織力を強化するため、中堅企業をターゲットとして会員の開拓を進めると共に、既存会員に対してはニーズの把握に注力し、きめ細かな組織運営を行っていく方針を示した。今年度には会員を100社増やし、500社体制を目指すという。
総会の冒頭あいさつした今川氏は、薬学6年制が正式にスタートしたのを機に、調剤以外の柱を考えていく必要性を指摘。介護・看護、慢性疾患予防などの領域を挙げ、一例として「薬局窓口で一部の臨床検査に対応することなども検討していかなければならない」と、活躍の場を他分野へ求めることも、視野に入れていく考えを明らかにした。
調剤報酬の関連では、次回改定で調剤基本料の一本化が実現できるものと受け止めていると語った。
また「経済性・安全性の面から、代替調剤が認められるようになった。今後は予想を上回るスピードで普及すると思われる」との見通しを話した上で、「協会が軸となり、都道府県ごとに非会員薬局、医療機関とも連携を取りながら、受け皿整備などに対応していかなければならない」とし、後発医薬品の使用促進で主導性を発揮する意向を示した。
