文部科学省は、２００６年度「大学等における産学連携等実施状況」を公表した。それによると、国公私立大学等と民間企業等との共同研究件数および研究費総額は、前年度に比べて増加し、過去最高となった。また、国公私立大学等における受託研究件数も過去最高となり、研究分野ではライフサイエンスなど、第２期科学技術基本計画で定める重点４分野が約７割を占めた。
調査は、国公私立大学（短期大学含む）、大学共同利用機関及び国公私立高等専門学校の１１１３機関を対象に実施したもの。
その結果では、国公私立大学等における民間企業等との共同研究件数は１万４７５７件で、前年度に比べて１７３７件（13％）増加した。国立大学だけをみても前年度に比べて１０４３件（９％）の増で、１９８３年度の調査開始以来、20年以上にわたって一貫して増加しつづけており、過去最高の１万２４０５件に達した。文科省では、「法人化後も各大学で活発な活動が行われたことが明らかになった」としている。
国立大学における共同研究についてみると、ライフサイエンスが３５２２件で全体の28.4％、ナノテク・材料は２２１８件で17.9％、情報通信１２２４件9.9％、環境１１３３件9.1％、その他４３０８件34.7％だった。
また、共同研究実施に伴い受け入れた研究費総額は約３６８億円で、前年度に比べて約45億円（14％）増加し、過去最高となった。国立大学等だけでも約３０３億円で、前年度比約28億円（10％）の増加で、こちらも過去最高となった。
受託研究に関しては、国公私立大学等が１万８０４５件で、前年度に比べて１０８５件（６％）増加した。国立大学等だけをみても１万００８２件で前年度比１０７４件（12％）増となった。
受託研究の実施に伴って受け入れた研究費総額は約１４２０億円で、前年度に比べて約１５６億円（12％）の増加。国立大学等だけでみても約１１０２億円で、前年度比約１３０億円（13％）増加し、過去最高となった。研究分野としては、第２期科学技術基本計画に定める重点４分野が約７割を占めていた。
