伊藤忠商事などが出資するバイオベンチャーの「ジャパンブリッジインク」（東京事務所・東京都港区）は、計６５０万ドルの第三者割当増資を実施し、日本での事業を本格化させることになった。業務面では、協和発酵と日本での抗癌剤、癌疼痛治療薬など支持療法剤の医薬品の開発・販売で提携、外部から導入する新規開発品の共同開発・販売を目指す。
ジャパンブリッジは２００６年に設立された。今回、増資額６５０万ドルは米国のベンチャーキャピタルのＭＰＭキャピタル、協和発酵、伊藤忠から調達した。これにより２ 0４品目の導入を図る方針。
協和発酵との提携では、同社は「臨床開発・薬事及び許認可取得のためのサポートを得ながら、協和発酵と共同開発・販売ができる抗癌剤の製品のインライセンスを狙う」としている。この提携で協和は、ジャパンブリッジが開発する製品に対し、共同開発権・共同販売権を行使できるオプションを得た。
また、今回新たなＣＥＯとして元ムンディ・ファーマ社長のスティーブン・エンゲン氏が着任した。エンゲンＣＥＯは「欧米のバイオテク企業との密接な関係を利用して、日本市場にいまだ導入されていない製品を探索し、スピーディーに開発・承認を取得していきたいと考えている」としている。
