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処方せん様式の変更などジェネリック(GE)使用促進策が講じられた2006年度の医薬工業協議会会員社39社を対象にした経営実態調査の結果がまとまった。それによると、GE使用促進策などが追い風となり、売上高は3908億円で13.8%の伸びとなった一方で、営業利益は355億円で2.2%減となった。営業減益について医薬協は「GEへの需要増で、設備投資やMR増員など販管費が嵩んだため」と説明している。
調査は、医薬協が毎年行っているもので、19日に発表された。業績は今年5月末直近の決算期日を基にし、業績に関係ない数値は6月末時点で集計している。業績の経年比較は昨年度は37社分で行い、今年度は39社分で行った。
売上高は3908億円で、1社で100億円以上となった社は2社増えて10社となった。医薬協は、昨年の段階では2割程度の伸びも可能と見ていたが、今回の結果について「13%くらいしか伸びておらず、もう少し伸びていいのかなと思う」とし、思ったほどの伸びにならなかったとの見方をしている。
増収の一方で、コストの上昇が営業利益で2.2%、経常利益で1.4%、それぞれ減らす結果となった。設備投資などで粗利率は昨年の37.5%から36.4%に低下、MRや生産要員の増員などで販管費は1068億円の15.6%増と、この5年では最も高い伸びとなり、研究開発費も243億円の8.5%増だった。
07年度の利益の動向について、医薬協は「原価も販管費も膨らむとみられ、トップラインの伸びがないと難しい」とし、今後も減益圧力は続くと見ている。
会員の07年度業績予想は、増収予想は昨年に比べ2社増えて29社、増益予想は6社増えて20社と比較的楽観視しているようにも見えるが、減益予想は2社増えて8社と、厳しさもうかがえる予想となっている。
- 医薬協経営実態調査”追い風も売上げの伸びは1ケタ
2006年09月28日
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