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安倍改造内閣に対し、製薬業界はおおむね好意的だ。厚生労働大臣となった舛添要一参院議員に対しては、慣習などに縛られない人との見方があり、不安をのぞかせながらも大胆な取り組みにも期待感があるようだ。また、官民対話のメンバーである経済産業大臣、文部科学大臣が留任となったことも、これまでの話し合いの積み重ねが堅持されるとの読みも評価のポイントとなっている。
日本製薬団体連合会の森田清会長は27日に談話を出し、「国民が安心して暮らせる社会保障制度の充実はもとより、イノベーションにも重点を置いた従来の政策をさらに発展させることができる陣容」と評価。
国際競争力強化に向け、「薬価制度等関連制度の改革に加えて、産業特性に着目したダイナミックな税制改正、政府研究開発予算の拡充など『革新的医薬品・医療機器創出のための5カ年戦略』を踏まえた政策論議も併せて進めていただけることを強く期待している」と念を押した。
舛添厚労大臣について、日本製薬工業協会の山辺日出男専務理事は「霞が関の論理ではなく、世の中のロジックを踏まえて考え、それを分かりやすく話す方」との見方を示し、他の業界関係者は「どうなるか分からない」としながらも「従来のしがらみに囚われず、今、どうあるべきなのかをきちんと考えながら仕事をされる方だと思う」と、手腕にも期待を寄せる声も上がった。
また山辺氏は、官民対話のメンバーである甘利明経産大臣、伊吹文明文科大臣が留任し、今の医薬産業の国際競争力強化を盛り込んだ経済成長戦略大綱づくりに関わった与謝野馨氏が官房長官となったことなどを挙げ、改造内閣を前向きに捉えた。
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