大日本住友製薬の多田正世社長は、2日に大阪市内で開かれた記者懇談会で会見し、2019年1月に迎える非定型抗精神病薬「ラツーダ」の特許切れ対策として、「北米・日本での後期開発品を中心とした開発加速」と、「後期臨床段階にある新薬候補化合物の導入、M&Aの積極的な推進」に取り組む方針を強調した。
ラツーダは、米国で11年2月に統合失調症治療薬として発売され、13年6月には双極I型障害うつの効能追加を得て売上が伸長。北米での売上高は、14年度7億6000万ドル、17年度12億ドル超と予測されている。
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