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発明の特許権は「会社のもの」

2014年12月10日 (水)

◆今年のノーベル物理学賞の受賞者に選ばれた、名城大学の赤崎勇教授、名古屋大学の天野浩教授、米カリフォルニア大学サンタバーバラ校の中村修二教授の日本人3人が授賞式が行われるスウェーデンのストックホルムに到着した。青色に光るLEDの発明と実用化に貢献した業績が評価された
◆受賞した3人の中でも、以前に勤めていた日亜化学工業に対して、発明の対価をめぐって巨額の訴訟を起こした中村氏に対しては、世間の注目が集まった
◆特許庁は10月、企業などに勤務する社員や研究者などが仕事で行った発明(職務発明)の特許権について、これまで「社員のもの」としていた権利を原則として「会社のもの」に変更する特許法の見直し案をまとめた
◆改正案では、発明に関わった社員や研究者の処遇が悪化しないよう、業績に見合った金銭的な報酬や昇進などを従業者との間で調整しておくことを求めるガイドラインの策定も求めているが、企業が権利を強く主張するようになり、社員の発明への意欲が損なわれてしまえば意味がない。



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