政府は10日の閣議で、２００８年度予算の概算要求基準（シーリング）を了解した。一般歳出の概算要求基準額は、今年度年度当初予算より約３０００億円増の47・３兆円である。社会保障関係費については、自然増の７５００億円を制度・施策の見直しによって削減・合理化を図り、５３００億円に抑えることになった。２２００億円の削減方策について厚生労働省は、年末までの予算編成過程で検討していく方針だが、薬価引き下げや後発品使用促進が削減策の焦点になっているようだ。
今回のシーリングは、先に閣議決定された「基本方針２００７」を踏まえ、前年度予算と同様に財政健全化の努力を継続していくことが示された。このため、引き続き、▽歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を越えた予算配分の重点化・効率化を実施する▽基礎的財政収支の改善を図り、国債発行額を極力抑制する””などとする考え方が踏襲された。特に、年金・医療等については、来年度には年金３０００億円弱、医療４０００億円弱、その他１０００億円強の合計７５００億円（うち他省所管分３００億円）の自然増として見込まれている。それに対しシーリングでは、自然増分を前年度同様、約２２００億円圧縮し、５３００億円程度の増に抑える方針が示された。
前年度の予算シーリングにおいても、「基本方針２００６」に基づき、今後５年間で予算を１兆１０００億円圧縮する方針が盛り込まれていたが、08年度シーリングにおいても、これが踏襲されたことになる。
シーリングを基にすると、厚労省の08年度社会保障関係予算規模は21兆円になる見通し。また公共事業関係費は、前年度同様、来年度予算においても前年度予算から３％削減する。
その他経費（義務的経費、人件費を除く）については、▽科学技術振興費（前年度予算額と同額）▽国立大学法人運営費（前年度予算額から１％減）▽私立学校助成費（１％減）▽防衛関係費（１％減）””を除き前年度予算額から３％減とし、義務的経費は前年度予算額と同額とされた。さらに人件費は給与構造改革の効果を織り込み、定員純減についてもこれに反映させるとした。
一方、今回のシーリングでは、メリハリの対応を図るため、「公共事業関係費」および「その他経費」については２割増の要望額を確保するほか、「重点施策推進要望枠」が引き続き設けられる。要望枠は、「基本方針」で示された成長力の強化、地域活性化、環境立国戦略、教育再生、生活の安全・安心等の重点施策うち、新規性や政策効果が特に高い事業について、要望額を６０００億円程度加算するというもの。また、各経費の重点化・効率化を一層推進し、所管を越えた予算配分の重点化を促進するため、５００億円の範囲内で予算措置額を加算することも盛り込まれた。
同省大臣官房会計課は、２２００億円の削減で大きな柱となるのは、薬価引き下げや後発品の使用促進などを挙げるが、詳細は今後の検討事項となる模様だ。
