日本医師会は、「医師会と救急医療に関する調査」の報告書（暫定集計）をまとめた。調査では、「休日夜間救急センター」がある郡市区医師会が４割に上った一方、「ない」地域も４割を超えていた。
調査は、８１９の全郡市区医師会を対象に、今年４月に実施された。回答があったのは７６２郡市区医師会で回答率は93.0％。主に、[1]休日夜間救急センターの実施状況[2]在宅当番医制の実施状況[3]医療連携の実施状況””などについて調べられた。
休日夜間救急センターの実施状況では、「全地域をカバーする形で休日夜間急患センターがある」としたのは41.3％で、一部の地域をカバーもしくは隣接地域と共同施設を運営しているケースを含めると、52.9％が実施していた。一方、「ない」とする郡市区医師会も40.4％に上った。
地域別では、関東甲信越や東京ブロックでの実施率が高く（関東甲信越54.4％、東京66.7％）、隣接地域との共同設置率が16.7％と高い近畿ブロックを含め、大都市圏での対応が進んでいることが分かった。
運営形態としては、「市区町村、または第三セクターが運営し、医師会が何らかの形で協力」する体制が53.3％と最も多く、「郡市区医師会または管下地区医師会が設置、管理運営」している施設は20.1％だった。
診療時間帯では、「平日の18時 023時」が49.2％を占め、「平日の23時 0翌朝８時」は20.1％となっていた。
対応診療科は、「内科」が91.1％、「小児科」が90.4％で９割を超えた。「外科」は33.1％、「産婦人科」は5.7％という状況だった。
在宅当番医制の有無に関しては、「管下の全地域で実施」が52.8％で半数を超えた。その一方で「実施していない」も31.6％あった。ブロック別では、中国四国、九州ブロックで８割前後（中国四国76.0％、九州80.8％）が全地域で実施していた。一方、近畿ブロックでは74.6％が「実施していない」と回答、そのほか、大都市圏では半数強が実施していないことが分かった。
