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日本大衆薬工業協会（会長三輪芳弘氏）は20日に理事会を開き、明年４月から協会名称を「日本ＯＴＣ医薬品協会」に変更することを承認した。また、ＯＴＣ医薬品を表現した新たなロゴマークも制定した。大衆薬協では、２００９年度から一般用医薬品の分類及び販売制度が大きく変わることを機に、大衆薬の呼称を世界的に広く用いられている「ＯＴＣ医薬品」に統一し、合わせて協会名称も変更することを５月の総会で決定していた。今後はセルフメディケーション推進のメッセージを込めたロゴマークを、様々な場面で使用し、普及を図っていく方針だ。
大衆薬協は昨秋、協会内に設けた事業活動戦略会議の傘下に「用語検討プロジェクト」を設置し、大衆薬に替わる用語を検討してきた。その結果、[1]国際的にも広く通用する用語である[2]今後はスイッチＯＴＣやダイレクトＯＴＣが期待される中で、ＯＴＣという言葉に触れる機会が増える[3]生活者に新鮮で覚えやすい――などを理由に、新たな呼称を「ＯＴＣ医薬品」とすることを決め、協会名称も変更する方向で調整してきた。
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当日、会見した三輪会長は「海外の生活者が享受しているのと同様、優れた一般用医薬品を供給していくという決意を込めて、ＯＴＣ医薬品という新用語を採用し、ロゴマークを制定した」と説明。
その上で「協会としては、まずＯＴＣ市場の活性化を目指すことが、何よりも重要と捉えているが、それにはＯＴＣ医薬品の役割を広く生活者にアピールしていくことが欠かせない。生活者の正しい認識を広める活動により、ＯＴＣ医薬品についての理解が深まり、その結果として医療財政の健全化という国家的課題に対する一つの回答も生まれてくると考える。今後ともＯＴＣ医薬品の位置づけと役割を、有効性・安全性情報と共に生活者に積極的に伝えていきたい」と、今後への期待感を語った。
また、上原明副会長・事業活動戦略会議座長は「今回、用語と協会名称にＯＴＣ医薬品を用いたのは、改正薬事法の中で販売制度が変わったこと、新たな位置づけの医薬品が存在するというインパクトを、時代の変わり目に訴えたいからであり、ＯＴＣという定義を広義に捉えたものだ」と述べた。
