経済産業省の企業ポイント研究会が報告書をとりまとめた。それによると、小売店など企業が発行するポイントカードに関し、「各社が今の法令に従った運営に努めていることを前提にすれば、上乗せして行政が一律の規制を設けるまでの強い必要性は確認されなかった」と結論づけた。これにより、同省はポイントに関する新たなガイドラインなどの策定は見送る。
現在、日本における企業ポイントの年間発行額は４５００億 0１兆円と推計され、その影響が無視できない状況にある。特に最近ではドラッグストアや家電などの流通業界だけでなく、通信、電鉄、航空、クレジット等の様々な業種で発行するポイントカードが増え、一般消費者にも広く認知される存在となってきた。
一方で、従来は発行企業との関係でしかポイントを使うことはできなかったが、近年は異業種の企業間での使用ができるようになったり、エディに代表される電子マネーとの交換も可能になる反面、企業の予期しないポイント交換が行われたり、ポイントによって得られる便益を、企業が一方的に変更するなどの事例も生じるようにもなってきた。
そこで、同省は流通・サービス業の付加価値向上、生産性向上あるいは顧客満足の向上を図ると共に、その活用を適正化していくことを目的に今年２月、企業ポイント研究会を設置。企業ポイントを活用した流通業とサービス業の融合、販売促進における生産性向上、ポイント利用の適正化に向けた課題を議論してきた。
「企業ポイントのさらなる発展と活用に向けて」とする今回の報告書ではまず、現在のポイント制度について、様々な企業が独自の戦略に基づき、様々な態様・性質の企業ポイントを運営していることや個人情報保護、会計処理等について、各企業は現存する法令等に則った措置を講じている点を指摘。その上で、消費者の期待を保護することにおいても、各社はその事業上の判断に基づき、適切な対応に努めていると明記した。
また、企業ポイントの運営に当たっては、それぞれのポイントの性質等に応じて、適切な運営を行うべきであり、▽各社の運営する企業ポイントの態様・性質が多様であること▽各社が現存する法令、ルールに従って運営に努めている””などを前提にすれば、現時点では、現存する法令等に上乗せして、行政が一律の規制やルールを設けるまでの強い必要性は確認されなかったと結論づけた。
さらに、報告書では、企業ポイント制度について、「発展途上にあり、今後もさらに多くの業種、業態の企業において、新たなアイディアのもと活用されていくべきものであり、各社の活発な企業努力によって革新的な取り組みがより多く生まれることは、より便利で豊かな消費生活の実現に大きく寄与するものだ」と指摘し、普及を優先すべきという姿勢を示した。
同省では同研究会報告に基づき、必要に応じて政策課題の解決に向けたルールづくりを検討することにしていたが、今回の報告書を受けて新たなルールの作成は見送る方針。
ちなみに、今年４月にインターワイヤードがインターネットを使って行ったポイントカードに関する調査（回答数７５５５人）では、ポイントカードの保有率は96・３％で、保有するカード（複数回答）は、家電量販店の73・４％に続き、ドラッグストアが65・８％が多くなるなど、消費者の日常生活にはポイントカードは欠かせない存在となっている。
