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◆関係者が懸念していた薬価の毎年改定は、とりあえず回避されることになった
◆いわゆる骨太の方針と言われる「経済財政運営と改革の基本方針」をめぐる経済財政諮問会議では、２年に１度行われている薬価改定を毎年行えば、社会保障関係財政を効率化できるとの意見が出され、骨子案に「薬価の適正化」が盛り込まれた
◆即座に薬業、医療関係団体は相次いで反対声明を発表したほか、田村厚労相も任意で薬価調査に協力している医薬品卸業者（コストも卸負担）への配慮からも難色を示していた。薬卸連は16日、「毎年改定を前提とした薬価調査に協力することは困難」との追加声明を発表した。甘利経済財政担当相が発言したように、これが効いたようである
◆机上組対現場組の対立は、永田町のパワーバランスも関係して「検討する」ことで決着した。既得権擁護との見方もあるが、国民生活に密着した制度自体がまともに動かなければ、財政再建も何もあったものではない。現場を知った上で基本方針を決めた方がいいのではないか。