経済産業省は15日、日本企業が国際標準化を主導していくため、官民が連携して取り組むべき具体策を「標準化官民戦略」としてまとめた。医療分野では、再生医療産業を重要分野と位置づけ、世界に通用する再生医療の認証基盤を整備すること等を盛り込んだ。
日本の再生医療周辺産業をめぐっては、自動培養装置等の技術、製品の強み、再生医療新法による細胞加工委託等の機会がある一方、培地や試薬等の消耗品でシェアが低い弱みがあり、国際標準化の動きも欧米先行の恐れが指摘されている。
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