日本医師会、日本薬剤師会など医療関連の40団体で構成する国民医療推進協議会は14日、東京駒込の日本医師会館で総会を開き、規制改革会議が提案した混合診療を認める「選択療養制度（仮称）」に反対する決議を採択した。
決議は、「誰もが必要かつ十分な医療を安全に受けられることこそ国民の願いで、新しい医療の提供に当たっては、安全性・有効性を客観的に判断することが必要不可欠であり、さらに受ける医療に格差が生じないよう、将来の保険収載が大前提」とした上で、協議会の総意として「規制改革会議が提言する選択療養制度（仮称）の導入については断固反対」と強い決意を示した。
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