東京理科大・鹿村氏が報告
厚生労働省は20日、省内で「医薬分業指導者協議会」を開いた。その中で、東京理科大学薬学部の鹿村恵明教授は、日本薬剤師会からの委託事業で行った2013年度全国薬局疑義照会調査の結果を報告し、全国の薬剤師が疑義照会を行うことにより、年間約82億円の薬剤費が節減できるとの試算を示した。
疑義照会は、処方箋の記載もれなどの事務的なミスによる形式的疑義照会と、薬学の知識に基づいた薬学的疑義照会の二つに大別されるが、今回の調査は、薬学的疑義照会の医療経済学的な面での有用性を検証するため、全国の薬局リストの中からランダム抽出した5410薬局を対象とし、昨年７月22～28日にかけて行った。回答率は10％。
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