厚生労働省の有識者会議は13日、レセプト情報等データベースを民間企業等に幅広く活用するため、提供データの種類や申出者の要件、公表内容等を決定。その上で試行期間を導入し、利活用の成果を報告してもらう方針を合意した。民間企業等がデータを利活用した成果を有識者会議に報告する方向で検討を進める予定。
この日の会議では、厚労省からレセプト情報等の民間利用の検討に関する論点が示され、民間企業等がレセプト情報データの提供を受けるに当たっての利用目的、提供データの種類、申出者の要件、分析主体の利用形態、公表内容について検討された。
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