厚生労働省は14日、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」の初会合を開き、ネット販売を行うための新たな仕組み作りの議論を開始した。１月に最高裁が第一類、第二類医薬品のネット販売を一律に禁止した厚労省の省令を無効とする判決を下したことを踏まえ、省令の改正に止まらず、薬事法の改正も視野に検討を進める。今後、１カ月に２回のペースで議論を行い、数カ月かけて一定の方向性を出す。
田村憲久厚労相は冒頭、一般薬の販売について「利便性が叫ばれる一方で、情報提供、安全性の確保をしっかりとしてほしいとの声もある」とし、新ルールについて、「共通の認識を持つことが重要。検討会で一定の方向性を示していただきたい」とあいさつした。
