政府の新型インフルエンザ等対策有識者会議「医療・公衆衛生に関する分科会」は９日、地域の医療機関が診療を停止した場合などに、都道府県知事が「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づいて医療提供体制を確保するため、医師などの派遣を要請・指示する場合の医療職種の範囲などについて議論した。
厚労省は、要請・指示の対象になる医療職種の範囲について、災害救助法や国民保護法と同様に、▽医師▽歯科医師▽薬剤師▽保健師▽助産師▽看護師▽准看護師▽診療放射線技師▽臨床検査技師▽臨床工学技士▽救急救命士▽歯科衛生士――の12職種にすることを提案した。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
