文部科学省スポーツ青・少年局健康教育課の北垣邦彦調査官は、学校薬剤師の高齢化や担当校の複数掛け持ちなど、従来から問題視されている話題に触れ「学校薬剤師の業務を判断する際に、衛生検査に実際に従事しているかどうかが大きな目安になる」との考えを示した。また学校における一般用医薬品の使用に関しても、日本薬剤師会の統一見解をまとめ、学校側に意識啓発する必要があるとした。日薬学校薬剤師部会全国担当者会議で述べた。
北垣氏は「学校薬剤師は全国で約１万7000人いるが、質、能力、技術などいろいろな面で不足しているのも事実」と厳しく指摘。地域によっては“学校薬剤師不要論”も浮上し、衛生検査は業者に委託し、地域内に１人だけ配置した学校薬剤師がデータを見て学校側にフィードバックする方式が可能かどうか、検討しているところもあるなどと明かした。
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