【厚労省経済課】未妥結・仮納入で意見聴取

2007年04月17日 (火)

　厚生労働省医政局経済課は、未妥結・仮納入問題の解決に向け、流通当事者のヒアリングを行うなど取り組みを本格化させる。経済課が行った直近（２００７年１月取引分）の価格妥結状況調査では、200床以上の病院や20店舗以上を展開するチェーン薬局で価格未妥結の状況が続いており、大きな改善が見られていないのが実情だ。こうした点を踏まえ経済課は、23日以降、主要な医薬品卸や病院団体、チェーン薬局などの流通当事者からヒアリングを行い、実態把握を行うと共に、未妥結・仮納入の改善に対する取り組みを聞く考えだ。今年度行われる薬価本調査に向け、早期妥結を目指していく。

　未妥結・仮納入問題をめぐっては、経済課が定期的に実施してきた価格妥結状況調査で、一部には昨年３月の指導通知を踏まえた取り組みが行われ、早期妥結に結びついたという報告があるものの、全体としては大きな改善が見られていない現状だ。

　直近の今年１月の調査では、全体の価格妥結率は医療機関で61.4％、薬局で60.8％だった。医療機関別では、病院43.6％（200床以上36.0％、その他68.1％）、診療所88.5％で、薬局は20店舗以上を保有するチェーン薬局が19.0％、その他薬局70.4％となっており、200床以上の病院や20店舗以上を保有するチェーン薬局で、価格未妥結の状況が続いていた。

　そのため、再び経済・医療課長の連名で未妥結・仮納入改善の指導通知を、３月29日付で発出したが、さらに現状を詳細に把握する観点から、経済課は流通当事者からのヒアリングを行うことにした。

　今回のヒアリングは、23、25の両日に全国展開している主要な医薬品卸４社から、また５月の連休明けには日本赤十字社や済生会等の公的医療団体、全国的に20店舗以上を展開する保険薬局協会加盟のチェーン薬局数社を対象に実施。価格妥結等の実態と対応策などを聴取する方針だ。