医薬情報担当者教育センターは30日に開催した理事会で、ＭＲの教育研修制度とＭＲ認定制度の抜本改革報告書を了承し、登録企業２４０社の教育研修責任者・管理者に送付した。抜本改革方向性としては、効果的・効率的なＭＲ教育と、認定試験資格の段階的拡大に主眼を置いている。特に、資質向上を目指した継続教育での成果確認の義務づけ、時代に即した教育カリキュラムの見直しと共に、２００８年度から導入される受験資格の一部拡大が大きなポイントとして挙げられる。同センターは、抜本改革を実施するため、両制度の調整を行う「ＭＲ教育研修制度・認定制度改革諮問会議」を新設し、結果を高久史麿理事長に答申する。
導入教育改革では、ＭＲを希望する企業に所属しない個人に対して、センター認定の教育研修施設で規定の基礎教育（３００時間）カリキュラムを履修・修了することで、ＭＲ認定試験を受験できる道を拓いた。合格者は、製薬企業に入社後、導入教育の実務教育（１５０時間）、６カ月のＭＲ実務経験を修了し、はじめて認定証が交付される。今回の対象は社会人に限定しているが、将来的には学生へも門戸を開くかどうかの検討が行われる。
報告書ではそのほか、各企業の自主的で積極的なトレーナーの資質向上や、ＭＲ認定制度の周知についても提案が行われている。周知では、まずはＭＲ自身が制度への理解を深めることを重視し、研修テキストに制度の内容を取り込むことにしている。企業に対しては、認定証の提示や名刺への印刷等でＰＲし、ＭＲ認定証の価値を高めるよう求めているほか、医療機関に対しては、センターが広報活動を行い、認定証の確認や提示を院内ルールに明示することを提案することにしている。
なお、ＭＲ認定試験の年１回（12月）実施、５年ごとの更新制度は現行どおり継続される。領域別・上級ＭＲ認定制度に関しては、既に社内制度が運用されていることから、調査を継続して改めて検討する方針だ。
